【ご購入】新築一戸建ての諸費用っていくらぐらいかかりますか？ | 新宿区・千代田区・文京区の不動産のことなら神楽坂上不動産

諸費用については、各費用項目の税率や計算式を記載しても、なかなか分かりにくいと思いますので、中古マンションと新築戸建ての購入例を記載し、諸費用の内訳と金額についてご説明致しましょう。
ここでは新築一戸建の例をご説明致します。

例【新築一戸建／土地50㎡建物80㎡／価格6,500万円／頭金100万円・ローン利用6,400万円で購入の場合】
※固都税は年額で土地が200,000円・家屋が60,000、決済引渡し日は3/20と仮定。

①売買契約書貼付印紙代・・・・・・・・30,000円
②住宅ローン契約書印紙代・・・・・・・60,000円
③表示登記費用・・・・・・70,000円～100,000円
④所有権保存登記費用 ・・・・10,000～30,000円
⑤所有権移転登記費用・・・200,000円～300,000円
⑥抵当権設定登記費用・・・・・・・・・64,000円　
⑦登記の司法書士報酬・・・150,000円～180,000円
⑧火災保険料（10年分）・・120,000円～180,000円
⑨固都税清算金・・・・・・・・・・・157,260円
※土地分のみ（年額200,000円×287日分／365日）
⑩提携ローン事務代行手数料・・・・・・54,000円
⑪住宅ローン融資銀行事務手数料・・・・32,400円
⑫住宅ローン保証料・・・・・・・・1,319,040円　
※保証料先払いを選択／都市銀行35年ローン
⑬仲介手数料・・・・・・・・・・・2,170,800円
※物件価格×3％＋6万円＋消費税

以上で諸費用・仲介手数料の総額は4,437,500円～4,657,500円ぐらいとなります。

昨今は住宅ローン金利が低いこともあり、この諸費用分まで融資してくれる銀行もありますし、またそれを
利用なさるご購入者も増えています。さて項目を一つずつご説明致しましょう。

①売買契約書に貼付する印紙代は、物件価格5000万円以下は10,000円、物件価格1億円以下は30,000円、物件価格5億円以下は60,000円と定められています。

②住宅ローン（金銭消費貸借契約）の契約書に貼付する印紙代は、融資額5,000万円以下は20,000円、融資額１億円以下は60,000円と定められています。上記のように5,400万円の融資利用の場合、印紙代は60,000円となりますが、仮にこの5,400万円をご夫婦でペアローン（3,400万円／3,000万円など）で２口に分けて融資を受ける場合は、ローン契約書は5,000万円未満が２口となりますので、20,000円×２口で合計40,000円の印紙代となります。

③表示登記費用は、建物が建設されて初めて「登記」される際に必要な費用です。とても簡単にいうと、こういう建物があります。という建物の大きさや新築年月日、階数などを表示する登記です。売主業者によって差はありますが70,000円～100,000円が一般平均です。

④所有権保存登記（建物）は、建物の所有権を自分名義にする登記手続きです。中古の場合は既に所有者がいますので「移転登記」になりますが、新築建物の場合には「保存登記」という登記になります。

⑤所有権移転登記（土地）は、土地の所有権を自分名義にする登記手続きです。土地は既に所有者がいますので「移転登記」になります。23区の50㎡ぐらいの土地だと200,000円～300,000円ぐらいが一般的で、この金額は土地の固都税評価額によって差が出ます。

⑥抵当権設定登記費用（登録免許税）も、法務局に納める費用です。抵当権設定登記費用は融資利用額の0.4％（6,400万円の融資なら256,000円）ですが、築20年以内の一戸建で建物面積50㎡以上の場合には、軽減措置が適用され融資額の0.1％となります。上記の例は軽減措置を適用した率で計算しています。

⑦司法書士報酬は、事務所・司法書士によって若干の差があります。昔のように「とても高い司法書士」はあまりいませんが若干の差は出ます。不動産取引の売買決済に伴う登記手続きは司法書士に委任するのが一般的ですが、住宅ローンを利用する場合は「登記の安全性・確実性」を保全する目的で融資金融機関が司法書士を指定する場合もありますし、または取引の相手方（売主）が信頼できる司法書士を指定する場合もありますので、昨今は現金購入のケース以外では、買主が司法書士を指定するケースは稀です。当社でも、安全な取引の完了・登記手続きの保全（トラブルの防止）を優先し、金融機関指定の司法書士に依頼して決済（引渡し）手続きを行う場合が多いです。

⑧一戸建の場合には火災保険、地震保険の加入はとても重要です。建物に1,700万円～2,000万円ぐらいの保健を掛けるのが一般的で、保険料は10年分一括払いで120,000円～180,000円ぐらいです。この金額には「火災保険10年分」以外に「地震保険5年分」「個人賠償保険」などを含んで記載しました。

⑨固定資産税・都市計画税は、決済（引渡し）日を基準として、その前日までの分を売主が、当日以降12月31日までの分を買主が負担する計算で清算します。土地面積50㎡前後で価格6,500万円前後の新築戸建の場合、土地の年間固都税額は180,000円～250,000円ぐらいが一般的です。新築戸建の場合、建物の固都税は建物が完成した翌年から課税されますので、購入の決済時には土地の固都税のみ清算することになります。稀に建物が前年の12月までに完成しており、購入・決済が年明けだった場合には建物にも固都税が課税されますので、この分も清算することもあります。

⑩提携ローン事務代行手数料は、不動産仲介会社がローンの手続きを代行サポートすることで受領する手数料です。不動産会社によって差があり54,000円～108,000円の間で手数料額を決めている会社が多いです。提携ローンを利用するメリットは一般的に
◎個人持ち込みの場合よりも、有利な金利条件が適用されやすい。
◎事前審査、本審査、口座作成など自分で何度も銀行に出向く手間が省ける。
◎直接銀行とやりとりする場合と比べ、保証料の支払い方法の選択や、金利商品の選択、ご夫妻での融資額振り分けの按分など多岐にわたり、客観的かつご自身にとって有利な選択肢を提案して貰える。
などがあります。

⑪住宅ローン融資手数料は、ローンを融資する金融機関が受領する取扱手数料です。都市銀行の場合32,400円が一般的で、信用金庫などでは融資手数料がない代わりに１万円程度の出資金を求められる場合などもあります。

⑫住宅ローン保証料は、住宅ローン融資を受ける際、保証会社の承認（保証）を得る必要があり、その保証会社に支払う費用です。原則は必ずかかります。銀行は住宅ローンの融資に対し、保証会社を付けることで未回収リスク、不良債権リスクを保全致します。この保証料、以前は「一括先払い」が一般的でしたが、昨今はほとんどの銀行で「金利上乗せ方式」を選択できるようになっています。銀行によって若干異なりますが、ごく一般的な都市銀行の例だとローン保証料は
Ａ）一括先払いの場合、融資額の２％前後（35年ローンの場合）
Ｂ）金利上乗せの場合、金利に0.2％上乗せ
という基準です。先払いと金利上乗せのどちらが有利かは、ローン利用者の「先々の計画」や「状況」によって正解が変わりますので、別途「保証料の支払い方について」で詳しく説明致しますが、ここでは、6,400万円の融資を受ける場合
Ａ）先払いだと1,319,040円かかり、月々返済額は169,694円（金利0.625％・35年返済）
Ｂ）金利上乗せだと先払い保証料は0円で、月々返済額は175,490円（金利0.825％・35年返済）
という支払い方（違い）を選べるとだけ知っておいて下さい。

⑬仲介手数料は国土交通省の定めにより「物件売買価格×３％＋６万円」と法定手数料額の上限額が定められていますが、最近はこの仲介手数料を少し割引する不動産会社も出てきております。当社も新築戸建てを仲介する場合には、売主（建売業者・ハウスメーカー）から手数料を受領できるケースも多いので、その場合には買主様の手数料は「半額」「無料」とさせて頂くサービスもご提供しています。仲介手数料については個別に案内スタッフにお気軽にお尋ねください。

新築一戸建を購入する際の平均的な目安と、各費用項目の内訳は概ね以上です。

検討物件が決まった際の詳細な諸費用概算は、各担当スタッフが15～20分程度で算出できますので、各担当スタッフまでお気軽にお聞きください。